鳥栖市議会 2022-10-20 12月09日－03号
待機児童の原因と考えている２つの要素の施設不足及び人材不足に対して、本市といたしましても、できるだけ早く課題解消を図り、学童保育を必要とされている御家庭の期待に沿えるよう、鋭意取組を進めているところでございます。 まず、施設面につきましては、令和３年度に鳥栖北小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラスの設計を終え、令和４年度、建設に着手する予定です。
待機児童の原因と考えている２つの要素の施設不足及び人材不足に対して、本市といたしましても、できるだけ早く課題解消を図り、学童保育を必要とされている御家庭の期待に沿えるよう、鋭意取組を進めているところでございます。 まず、施設面につきましては、令和３年度に鳥栖北小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラスの設計を終え、令和４年度、建設に着手する予定です。
まず、放課後児童クラブの待機児童を解消するために、施設不足に対する取組といたしまして、児童数及び放課後児童クラブの申込みの推移などから見て、待機児童が今後も見込まれ、併せて、学校の図工室等を利用させてもらっている田代小学校、若葉小学校、麓小学校のほか、１クラブしかない基里小学校への対応について、需要を見極めながら検討していかなければならないと考えているところでございます。
次に、施設不足解消に向けた新設計画につきましては、児童数及び放課後児童クラブの申込みの推移などから見て、待機児童が今後も見込まれ、併せて学校の図工室等を利用させてもらっている田代小、若葉小、麓小のほか、１クラブしかない基里小への対応について、需要を見極めながら検討していかなければならないと考えているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 田村議員。
夏休みの待機児童解消につきましては、その課題が人材不足及び施設不足の２件と明確であったため、その検討は、人材不足に対して、どこに募集をかけることがより有効なのかという点、施設不足に対しては、過去に実績のある鳥栖市勤労青少年ホームのほかに、まちづくり推進センターについて可能性がないかといった観点から検討を行いました。
待機児童の解消に向け、人材不足及び施設不足の２つの課題への対応が重要と考えております。 まず、人材不足に対する取組としましては、学校教育課が所管する特別支援教育支援員及び学校給食課が所管する調理員等の会計年度任用職員に、夏季休暇中の協力依頼を行っております。 また、鳥栖市、民間保育所及び民間放課後児童クラブの合同で、６月25日、26日、フレスポ鳥栖において、お仕事案内会を開催予定です。
今、部長からもお答えをいたしましたように、今後、待機児童を解消していくために、指導員不足と施設不足、両方、課題としてあると思っております。 これをできるだけ早く解消していくことが必要だと思いますし、待遇改善、指導員の募集については継続的に支援をしていきたいというふうに思っております。 今後、施設の充実、また、指導員の充実について努力してまいりたいと思っております。 以上、お答えといたします。
待機児童の解消に向けて、指導員不足及び施設不足の２つの課題への対応が重要と考えていることは、３月の一般質問で答弁いたしましたとおりでございます。
施設不足によります待機児童が発生している３か所の小学校につきましては、小学校の特別教室などの借用を検討し、特に待機児童の多い鳥栖北小学校につきましては、学校敷地内の施設の増設も含めた施設整備を図りたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（森山林） 成冨議員。 ◆議員（成冨牧男） 先ほどよりも少し具体的になったと思います。 施設不足により待機児童が発生しているところ３か所。
◎市長（橋本康志） 待機児童を解消するために必要なことは、指導員不足、施設不足の課題を解決することだというふうに考えております。
原因は施設不足にあります。 子ども・子育て支援計画によると、平成28年に２か所にする計画を立てていながら、いまだに１か所で、当初予算にも２か所にする予算の計上はありません。 次に、学校の大規模改造についてです。 これまで教育委員会は、１校ずつ整備していくと、市内全ての学校を整備するのに20年から30年かかるので、せめて２校ずつ整備していきたいという考えを示していました。
原因といたしまして、執行部の説明によりますと、１番、住宅政策の進捗による若い世代の転入増、２番、保育士の確保の困難性、さらには３番、保育施設自体の受け入れ施設不足との説明を受け、緊急対策として、保育士職員の任期つき採用と臨時職員の採用による平成29年度12名の人員増、さらには、さくらの杜保育園の50名の受け入れ枠の拡大及び風の子保育園19名、三根みどり保育園19名、合計88名のゼロ歳から２歳児の受け
待機児童が生まれる理由として、複数の要因が重なっているところもありますが、施設不足が11校区、指導員不足が9校区あるとの説明でした。施設整備とともに、指導員確保のためには、月額14万8,000円の嘱託員報酬を抜本的に引き上げるなど処遇改善策を急ぐべきです。
2020年の東京オリンピックに向けまして、インバウンド市場は拡大を続けてきておりまして、全国的には宿泊施設不足といった問題も出てきておりますので、民泊サービスへの注目や期待が高まっているということでございます。ことし6月に施行されます住宅宿泊事業法が制定された背景の一つには、このような状況を受けまして、一定のルールのもとで民泊の普及を図っていこうというものがあるのかなと思っております。
一方、問題点といたしましては、スポーツ施設不足を挙げる市が多く、ほかに宿泊施設不足やアクセスの悪さ、市民利用の妨げになるなどを挙げられております。 次に、これらの他市の状況を参考に、本市における合宿支援についての検討を関係課とこれまで2回勉強会を行いました。
そのマスタープランにおきますと、25年度目標が25万人と、大分その目標よりは下がっているなという感じがしているわけですが、やはりある意味、施設不足もあるんじゃないかという気がしております。 現在、いろいろとスポーツの振興について取り組みがなされておるわけですが、現在、スポーツ振興を図る上で市が取り組んでいる種目と、そこの参加人員等ですね、その指導者等についての内容をお聞きいたします。
この計画におきましては、潜在ニーズも含めました地域での保育の需要量の見込み及び見込み量の確保のための方策等を定めまして、それに従って、施設不足などにならないように市内に必要な施設、それから定数を算定するというふうになるものと思われます。
まだわからないことが多いということですが、今までも高過ぎる保険料、利用者負担、深刻な施設不足、実態を反映しない介護認定や利用限度額によって利用できる介護が制限されるなど多くの問題があったものを、そうした問題を解決することなく、今回、新たな給付抑制策が盛り込まれていることに、利用者や家族が重大な影響を受けるのではないかと心配があります。
10人の入居老人が死亡した群馬県の老人施設火災では、東京から紹介された高齢者が入所するなど、施設不足の窮状をのぞかせた、「佐賀県内の要介護認定者３万5,858人のうち、1,307人希望する待機者がいる」と、こんな記事があります。介護保険、市民のために市民の十分な、待機者が多く十分な予算になっていないということで反対といたします。
そこでまずは、宿泊施設数の確保は大丈夫なのか、深刻な宿泊施設不足にならないのかをお答えをお願いしたいと思いますが。 ◎青木善四郎 市民生活部長 大会期間中で１日最大宿泊者の見込み、これが今7,500名程度を見込んでおります。これは佐賀市の分です。佐賀市の宿泊可能数というのが今約5,500でございます。2,000ほど不足をいたしております。
しかし、受け入れ施設の定員の問題でございますけど、申請者全員がサービスが受けられるという状況になっておりませんので、この施設不足というのが現在唐津地区においても問題ではないかというふうに考えております。 以上です。 ○議長（熊本大成君） 松尾産業経済部長。 （産業経済部長 松尾博司君登壇） ◎産業経済部長（松尾博司君） 辻議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。